ファストドクター

ファストドクターの問題点と違法と言う人の主張とは?

ファストドクターは夜間・休日に医師が自宅に駆けつけてくれる往診サービスです。

往診というと馴染みが薄い方も多いのではないかと思いますが、医師が自宅に来て診療や薬の処方を行ってくれます。

定期的にテレビで取り上げられているので、サービスの名前くらいは聞いたことがあると言う人は増えたのではないでしょうか?

今回はそんなファストドクターが抱える問題点と、実際に違法・問題がたくさんあると言う人の主張を見ていきながら、ファストドクターに対しての世間の評価を見ていきたいと思います。

社会性を考える人が思うファストドクターの問題点は?

ファストドクターの特徴は、最初にも述べましたが、夜間・休日に往診を行います。

問題があると主張する人は以下の4つです。私なりに今感じていることも書いていきます。

  • 高額な医療費
  • 保険診療での問題点
  • 医療費助成によって結局は国民の負担が大きくなる
  • 感染爆発が起こると自治体支援が優先される

高額な医療費

夜間の往診は通常の病院で発生する料金よりも高くなります。

ビジネス面から考えても、医師という職業は時給が非常に高いです。

定期非常勤の時給相場は1万円前後が一般的です。

https://www.recruit-dc.co.jp/hijokin/contents_01/02/

病院であれば、1時間で1人5分で診察が完了することができれば、最高で12人の患者さんを診察できます。一方で、往診の場合は移動時間や医師が1人で様々な業務を行うため、1時間で診察できる患者さんはだいたい1人です。

ビジネス的に考えると、往診は非効率的なビジネスモデルといえます。キャッシュポイントが診察や薬の処方になるため、1時間で1人しか診療できないのは非効率的です。

医療とビジネスを一緒に考えるべきではないという人がいますが、今回は往診が効率的なビジネスモデルではないという点。これをまずは知っていただきたかったです。

医師・ドライバー・コールセンタースタッフなど、様々な人が深夜時間にお仕事をされています。人件費だけでも多くかかるので、医療費が高額になるのは仕方がないのが大前提です。

結論として高額な医療費になるのは、往診というビジネスモデル上は仕方がなく、往診は高額な医療費がかかることを前提してサービスを受ける必要があります。

じゃあ、富裕層向けのサービスなの?と思われるかもしれませんがそれは違います。

医療助成制度で15歳未満は交通費のみ

東京都を例にしますが、義務教育就学児医療費の助成(通称マル子)が東京ではあります。

対象は、義務教育就学期にある児童(6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している方。

引用:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/josei/maruko.html

上記を例としましたが、乳幼児を対象として助成制度などもあるため、結論としては15歳未満のお子さんは医療費は無料となっています。

東京都医療費助成制度

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/minamitama/youshiki/josei.html

お子さんの診療を対象として、ファストドクターは交通費のみ(最高960円)でのサービスを受けることが可能です。夜間・休日に急にお子さんが発熱した場合でも、安心してサービスを受けることができます。

この助成制度が税金の無駄遣いであると論じる方も中にはいらっしゃいます。

医療費助成によって結局は国民の負担が大きくなる

医療費の助成制度の財源はというと、国民の税金で賄われています。

日本の国民皆保険制度は、日本国民全員を公的保険で補償する制度。保険料は基本的には全国民が納付しています。

そのため、保険診療が適応になれば国民の税金が使われることになりますよね。

ファストドクターが