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抗認知症薬投与量の問題について厚労省の見解を聞いた

2016年06月03日 16:38

 これまで、高齢者医療に携わる医師らは抗認知症薬の増量を「不必要に強いられている」とし、厚生労働省に対して少量投与を認めるように求めてきた。これに対して、2016年6月1日、厚生労働省は、国民健康保険中央会に対して事務連絡を行い、認知症治療薬の少用量の投与について、個々の患者の症状に応じて薬剤費の支払いに関する判断を行うよう、改めて通達した。PharmaTribune編集部は厚生労働省にその意向について伺った。

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