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医療費控除対象のスイッチOTC1,492品目を発表(厚労省)

2016年06月20日 15:15

 厚生労働省は、17日に、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象医薬品リストを発表した。セルフメディケーション税制とは、2017年1月から施行される新たな医療費控除制度で、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの。医療需要の増大を可能な限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」を実現するために、国民自らのセルフメディケーションを推進している。

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スイッチOTC医薬品購入費12,000円以上から控除対象に

 セルフメディケーション税制は、2017年1月に施行を予定する医療費控除の特例である。2017年1月1日から2021年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品の費用が1年間(1月1日~12月31日)で12,000円を超えた場合、超過分についてその年の総所得金額などから控除を受けることができる制度だ。控除限度は最高88,000円。なお、同控除と現行の医療費控除制度、両者の適用を受けることは不可である。

 対象となる人は自己、または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族。健康の維持増進および疾病の予防のため、下記の取り組みを行っている者とする。1)特定健康診査、2)予防接種、3)定期健康診断、4)健康診断、5)がん検診。

 OTC医薬品を購入した際のレシートは控除申請時に必要となるため、保管が勧められる。

インドメタシン等1,492品目が対象

 対象となるスイッチOTC薬は厚生労働省ホームページで公表されている。17日時点では1,492品目。成分別にはインドメタシン208品目が最多で、プレドニゾロン吉草酸エステル184品目、フェルビナク154品目、イブプロフェン148品目などが続く。厚労省は、本税制の対象となる商品について、該当する商品の追加、販売名の変更、販売中止などに対応するため、必要に応じて2カ月に1回更新する予定であるとしている。

対象製品パッケージに表示する共通識別マークも決定

 また、17日に日本一般用医薬品連合会は、セルフメディケーション税制の対象製品パッケージに表示する共通識別マークを発表した。同マークの表示により、本税制の対象製品であることを示すもので、本税制の広報・啓発活動の際には併せて案内していく予定である。同マークは他の単一色調への変更を可とし、原則として製品の正面やJANコード近傍等に表示する。シール貼付などによる表示も可としている。

(参考)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象製品パッケージに 表示する共通識別マークについて

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