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地域支援体制加算 35点が新設

2018年02月07日 10:30

 2018年2月7日、中央社会保険医療協議会(中医協)は、診療報酬の改定案を答申し、地域支援体制加算が新設された。

夜間・休日対応や医療機関等への服薬情報提供の実績など、地域に貢献する一定の実績があること等を前提として、地域支援に積極的に貢献するための一定の体制を整備している薬局を評価するという。

施設基準において、一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等に加えて、薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備が要件となった。

【算定要件】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算とし て所定点数に35点を加算するとした。

【施設基準】

  1. 地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績があること (※)
  2. 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること
  3. 患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供していること
  4. 一定時間以上開局していること
  5. 十分な数の医薬品を備蓄していること
  6. 適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること
  7. 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む連携する近隣の保険薬局において、24時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること
  8. 当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること
  9. 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること
  10. 当該保険薬局以外の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること
  11. 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が5割以上であること
  12. 区分番号 00 の1に掲げる調剤基本料1を算定している保険薬局については、下記の基準を全て満たすこととし、1.を適用しない
    ①麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること
    ②在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること
    ③かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること

※地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績の基準

1年に常勤薬剤師1人当たり、以下の全ての実績を有すること。

  1. 夜間・休日等の対応実績 400回
  2. 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40回
  3. 服用薬剤調整支援料の実績 1回
  4. 単一建物診療患者が 1人の場合の在宅薬剤管理の実績 12回
  5. 服薬情報等提供料の実績 60回
  6. 麻薬指導管理加算の実績 10回
  7. かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40回
  8. 外来服薬支援料の実績 12回

今回の地域支援体制加算の新設により基準調剤加算32点は、削除となる。

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