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医薬品副作用被害救済制度による救済は受けられる?受けられない?

PT探偵局 episode 2

2018年02月28日 14:30

 薬剤師の皆さんが日頃の業務で抱いている疑問の数々を、当PT探偵局までお寄せください。ご依頼はpt-info@medical-tribune.co.jpまたはtwitterのダイレクトメッセージまでどしどしお寄せ下さい!編集部で選定させていただき、鋭意調査いたします。

 開店休業状態が続いていたPT探偵局に、久々のご依頼が寄せられました!

 医療用医薬品を処方箋によらず薬局で販売した場合(いわゆる零売)は副作用救済制度による救済を受けられないのでは?との意見を目にします。どうなのでしょうか?個人的には通知に則っており、漫然とした販売でなければ救済対象と考えているのですが...

「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」(以下、本稿では便宜的に「非処方箋医薬品」と称します)と「医薬品副作用被害救済制度」という2つのキーワードに関するご質問。まずは、それぞれについて簡単におさらいしておきます。

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