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第五回 報酬改定の解説1

~調剤基本料1の要件厳格化と施設基準加算の廃止~

2018年03月14日 11:00

第五回 報酬改定の解説1

株式会社日本M&Aセンター
業界再編部 調剤薬局業界担当
山本夢人

2018年2月7日に、中医協にて答申された報酬改定についての情報が開示され、調剤報酬についても大きな変更があった。本連載の前回、日本調剤三津原社長、メディカルシステムネットワーク田尻社長は悲観的、ウエルシア水野社長とクオール中村会長は比較的楽観的な見方をされていたが、どのような結果になったのか。その改定の方針について、解説を行いたい。

まず、大きな変更があった点は"調剤基本料"である。6段階を5段階に変更し、調剤基本料2の集中率要件が厳しくなり(90%→85%)、調剤基本料3においては処方箋受付回数要件に40万回/月以上の基準が新たに現れ、さらに5点低い15点が新設された。日本の応需回数約8億回を店舗数で割ると、1店舗あたりの平均応需回数が約1,200回/月であり、概算ではあるが333店舗以上の企業が該当する。下記の企業が狙い打ちされた格好だ(表)。三津原社長や田尻社長の悲観的な想定が、現実味を帯びた結果となっている。

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