平成30年度 調剤報酬点数表関係に関する疑義解釈を開示

  •  2018年03月30日 16:45

 厚生労働省は、3/30付けで、2018年4月1日から施行される診療報酬改訂内容の疑義解釈を通知した。

 疑義解釈は、【医科】【DPC】【歯科】【調剤】【訪問看護療養費関係】の領域に分けられており、その中の【調剤】は、15個のQ&Aで構成されている。

 内訳は、「調剤基本料」に関する疑義解釈が3個、「服薬情報等提供料」が1個、「かかりつけ薬剤師指導料」が1個、「分割処方」が1個、「服用薬剤調整支援料」が5個、「薬剤服用歴管理指導料」が2個、「在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料」が1個、「その他」が1個となっている。

調剤基本料

(問1)

特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除く同一グループの保険薬局の勤務者には、役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。

(問2)

処方箋集中率について、「特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。) を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値」とされた。

例:保険薬局の1年間の処方箋受付回数
A医療機関(歯科以外) 2,000回
A医療機関(歯科) 100回
A医療機関以外 20,000回(※A医療機関が最も処方箋受付回数が多い)

上記の場合、処方箋受付回数は2,000+100+20,000=22,100回、処方箋集中率は((2,000+100)/22,100)×100=9.5%となる

(問3)

医師の指示に伴う分割調剤で、例えば、分割指示が3回で、1回目は時間外加算の対象、2回目は時間外加算の対象外、3回目は時間外加算の対象の場合は、それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数(調剤基本料及びその加算、調剤料及びその 加算並びに薬学管理料)を合算した点数の3分の1に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加算も合算した点数に基づき算定する。

分割処方

(問6)

分割指示に係る処方箋について、何回目の分割調剤であるかにかかわらず、別紙を含む全ての処方箋が提出されない場合は、処方箋を受け付けられない。

服用薬剤調整支援料

(問8)

服用薬剤調整支援料について、内服薬の種類数を2種類以上同時に減少する必要はない。保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が2種類以上減少し、その状態が4週間以上継続した場合に算定する。

(問9)

地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はない。

また、平成30年3月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、4月以降に地域支援体制加算を算定するため4月16日までに施設基準の届出を行う場合、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくてよい。

薬剤服用歴管理指導料

(問13)

調剤報酬明細書において、薬剤服用歴管理指導料について手帳の持参の有無等により分けて記載するが、患者に交付する明細書も同様に分けて記載する。

例えば、6カ月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は、薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、6カ月以内に再度処方箋を持参した患者以外の場合は、同指導料の記載に加えて「6カ月外」を追記することなどが考えられる。

その他

(問15)

年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注3(50/100 減算)及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間は、開設日の属する月の翌月1日から1年間の実績により判断し、それ以降は前年3月から当年2月末までの実績により当年4月からの適用について判断する。最初の判定までの間は、これらの減算又は特例は適用しない。

などとしている。

厚労省による元資料はこちら