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最終回 報酬改定で業界再編の主役は中堅薬局に

2018年05月31日 10:00

最終回 報酬改定で業界再編の主役は中堅薬局に

株式会社日本M&Aセンター
業界再編部 調剤薬局業界担当
小林大河

2018年度診療報酬・調剤報酬改定では、全体として大手調剤グループの点数の減額幅の拡大と、対物業務についていた加算が今まで以上に対人業務に加算されるようにシフトされた。これらの改定が薬局経営者に驚きをもたらした一方で、すでに2020年の改定を見据えて動き出している経営者も少なくない。

塩崎恭久厚生労働大臣の「57,000軒の薬局についても全て残すわけではない」という発言は、改革の第一歩としてのターゲットが「大手チェーン」であったというだけで、今後は中堅・中小薬局も他人事ではないだろう。大手チェーン上位10社を集めてもシェアは14%程度で、残りの86%の薬局が次回以降の改定対象になるということは想像に難くない。つまり、今回の改定の影響が少なかった中堅・中小薬局も安心してはいられず、むしろこの期を逃さずに次の改定への対応策を練る必要があるのではないだろうか。

既に動き出した中堅薬局は、選択と集中を真剣に検討しているように思える。地域を定め、良い案件に集中して店舗を出店し、自社の顧客基盤をつくる。一方、飛び地にある店舗や将来人口減が見込まれる地域の店舗は、独立希望の薬剤師に任せたり、事業譲渡で他社に譲ったりすることで、財務基盤を安定させ次の10年を生き残れる体制をつくろうとしている。

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