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医薬分業の将来と薬局薬剤師の生き残り戦略―1

薬局・販売制度企画室長 安川孝志氏インタビュー

2018年06月14日 10:15

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厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課
薬局・販売制度企画室長 安川孝志氏

新部署は行政側の危機感の産物

―2018年4月に、新たに薬局・販売制度企画室ができた経緯と目的を教えてください。

安川氏:医薬品の販売や薬局関連の政策は、もともと医薬・生活衛生局総務課が業務を担当し、医薬分業を進めてきました。薬局に関しては、平成27年に"患者のための薬局ビジョン"を公表し、かかりつけ薬剤師・薬局の取組を推進していますし、健康サポート薬局の制度も始めました。

販売制度においては、平成25(2013)年の改正で医薬品のネット販売が可能になり、適正に販売ができるのかという議論に加え、2017年の偽造薬問題で、そもそも適正な流通が行われているのかという話も出ており、課題が多いです。今までも総務課でやってきましたが、部署を設けてしっかりと進めていこうという目的で、新たに設置されました。

これは実は画期的なことなのです。行政組織の中で、組織はそんなに簡単にできるものではありません。予算事業を含めてさまざまなことを実行し、成果を示さないといけない時期が来ています。薬局・販売制度企画室を設けたのは、行政として力を入れて政策を進めていきたいということと同時に、この難局を現場の方と一緒に乗り越えていかなければという、危機意識の現れなのです。

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