ファストドクターは夜間・休日に医師が自宅に駆けつけてくれる往診サービスです。
往診というと馴染みが薄い方も多いのではないかと思いますが、医師が自宅に来て診療や薬の処方を行ってくれます。
定期的にテレビで取り上げられているので、サービスの名前くらいは聞いたことがあると言う人は増えたのではないでしょうか？
今回はそんなファストドクターが抱える問題点と、実際に違法・問題がたくさんあると言う人の主張を見ていきながら、ファストドクターに対しての世間の評価を見ていきたいと思います。
社会性を考える人が思うファストドクターの問題点は？
ファストドクターの特徴は、最初にも述べましたが、夜間・休日に往診を行います。
問題があると主張する人は以下の6つです。私なりに今感じていることも書いていきます。
- 高額な医療費
- 保険診療での問題点
- 医療費助成によって結局は国民の負担が大きくなる
- 感染爆発が起こると自治体支援が優先される
- 半径16キロの決まり
- 人口が少ない地域ではサービスが展開しづらい
高額な医療費
夜間の往診は通常の病院で発生する料金よりも高くなります。
ビジネス面から考えても、医師という職業は時給が非常に高いです。
定期非常勤の時給相場は1万円前後が一般的です。
病院であれば、1時間で1人5分で診察が完了することができれば、最高で12人の患者さんを診察できます。一方で、往診の場合は移動時間や医師が1人で様々な業務を行うため、1時間で診察できる患者さんはだいたい1人です。
ビジネス的に考えると、往診は非効率的なビジネスモデルといえます。キャッシュポイントが診察や薬の処方になるため、1時間で1人しか診療できないのは非効率的です。
医療とビジネスを一緒に考えるべきではないという人がいますが、今回は往診が効率的なビジネモデルではないという点。これをまずは知っていただきたかったです。
朝起きたらむすめ発熱。日曜日でかかりつけもやってなかったので初めてファストドクターのアプリ使って往診してもらいました。事前に問診、保険証などの画像をアップして待ち、運良く1時間で来てくれてその場でPCR検査まで。医療費免除の子供なら費用は交通費(最大960円)だけ。めちゃくちゃ助かった！
— ねぎ・とろ (@sasorine) July 3, 2022
医師・ドライバー・コールセンタースタッフなど、様々な人が深夜時間にお仕事をされています。人件費だけでも多くかかるので、医療費が高額になるのは仕方がないのが大前提です。
結論として高額な医療費になるのは、往診というビジネスモデル上は仕方がなく、往診は高額な医療費がかかることを前提してサービスを受ける必要があります。
じゃあ、富裕層向けのサービスなの？と思われるかもしれませんがそれは違います。
医療助成制度で15歳未満は交通費のみ
東京都を例にしますが、義務教育就学児医療費の助成（通称マル子）が東京ではあります。
対象は、義務教育就学期にある児童（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方。
引用：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/josei/maruko.html
上記を例としましたが、乳幼児を対象として助成制度などもあるため、結論としては15歳未満のお子さんは医療費は無料となっています。
東京都医療費助成制度
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/minamitama/youshiki/josei.html
お子さんの診療を対象として、ファストドクターは交通費のみ(最高960円)でのサービスを受けることが可能です。夜間・休日に急にお子さんが発熱した場合でも、安心してサービスを受けることができます。
この助成制度が税金の無駄遣いであると論じる方も中にはいらっしゃいます。
しかし、初めての子育てでどうしたら良いかわからない！そんな不安を解消するためにファストドクターは強い味方になっていることは確かな事実です。
医療費助成によって結局は国民の負担が大きくなる
医療費の助成制度の財源はというと、国民の税金で賄われています。
日本の国民皆保険制度は、日本国民全員を公的保険で補償する制度。保険料は基本的には全国民が納付しています。
そのため、保険診療が適応になれば国民の税金が使われることになります。
この保険診療が税金の無駄遣いであると論じている方もいます。一般的に考えれば、医療費が安くなるのは何か理由があるのは当たり前のことであり、このカラクリは国民の税金ということです。
そんなに重い症状でもないのに、ファストドクターを利用して結局ファストドクターだけが得をしている！そんな議論が論じられるのです。
しかし、ファストドクターは「コールトリアージ」を実施しており、経過観察で十分な症状の方の診察はお断りをするなど、緊急性が低い患者様のお申し込み出来ない現状があります。
緊急性が高すぎる場合はすぐに救急車を呼ぶことも重要！
往診でお医者さんが自宅に来てくれるからと言って、病院ほどの充実設備があるわけではありません。
先程のトリアージ画像で赤に該当する方は、ファストドクターからも救急依頼してくださいとご案内があると思いますが、救急車を呼んだ方が良い場合もあります。
安易に救急車を呼んではいけないという世間の風もありますが、本当に必要な人が使うべきなのが救急車です！
ファストドクターを予約しているからと言って、状態が悪化したのであれば遠慮なく救急車を呼びましょう！
感染爆発が起こると自治体支援が優先される
ファストドクターのアプリからの受付状況を見ると、感染症の流行時は申し込みが非常にしづらい可能性があります。
文言が、「自治体支援のため、一時停止中」と記載がある場合は、ファストドクターに電話が繋がったとしても往診できるかどうかは、その時の状況によって大きく変わることが想定されます。
半径16キロの決まり
保険医療機関の所在地と、患者様のの所在地との距離が16キロメートルを超える往診・訪問診療については、
当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がなく、患者様の希望によって行われる場合は認められないものとされている。
上記が法律によって書かれていることであり、往診は無制限に様々な場所に行けるわけではありません。
北海道を例にしますが、2022年9月1日からファストドクターは北海道でのサービスを開始しました。
札幌市を中心に往診を行っていますが、札幌の10個の区がある中で、全域対応しているのが「厚別区」「北区」「白石区」「東区」の4つの区になります。
他の6つの地域では一部地域が対応していないため、ファストドクターの往診を受けたくても受けられない現状があります。
人口が少ない地域ではサービスが展開しづらい
医療はどのような地域に住んでいる人でも、出来れば平等にサービスを受けることが出来るのが理想だと思います。
しかし、ファストドクターのような民間が運営しているサービスですと、必ず利益を求めなければなりません。
そのため、しっかりと利益のでる地域でサービスを展開する必要があります。
「自分の住んでいる地域でもファストドクターがあったら良いな？」と思っている方も多いのではないでしょうか？
しかし、人口規模の小さい町や都道府県であると、実際に大規模な往診サービスが事業を展開することは、とても難しいのではないかと思います。
まとめ
- 高額な医療費
- 保険診療での問題点
- 医療費助成によって結局は国民の負担が大きくなる
- 感染爆発が起こると自治体支援が優先される
- 半径16キロの決まり
- 人口が少ない地域ではサービスが展開しづらい
ファストドクターは本当に素晴らしいサービスですがいくつかの問題点や、法律などによって患者側からしたら、思うようにいかないなと思うことがあります。
ですが、子育て世代にとっては本当に助けになるサービスですので、自分の住んでいる地域にも、いつかファストドクターを来るのを期待して待ちたいと思います。
